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不妊治療の公的助成の年齢制限について、
25年5月現在、39歳まで、という内容が国で検討されています。
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実際、世界での不妊治療の公的助成は、
例えば、
◆フランスでは42歳まで、
◆ドイツでは40歳まで、
◆スウェーデンでは38歳まで、
となっています。
では日本でも仕方ないことなのか…
しかしながら、しかしながら、世界では公的助成の年齢制限と共に
・しっかり若いころから「卵子老化の事実」が認知されています。
⇒その事実の上で男女共に人生設計を立てていけるということです。
・また、女性が働きながら妊娠出産できる制度が整っています。
⇒これは女性が仕事と妊娠出産の狭間で悩まなくて済みます。
公的助成の年齢制限の前に、
認知を進めること、女性の働く環境整備、が先ではないかと感じます。
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改めて日本をみると…
現在日本での不妊治療の分布は、30代前半3割、30代後半3割、40代3割、のようです。
他の国にはない分布ということですが、これまでの社会背景を加味して考えて貰えたらと思ってしまいます。
今、卵子老化の事実を知らず、社会で働くことを優先した女性が、妊娠出産を希望しています。
今後、公的助成の年齢制限をするようになるとしても、今の30-40代への配慮を踏まえて、
タイミングや内容を考えて貰えたらと願うばかりです。
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もちろん、今不妊治療を受けている側も、年齢の妊娠出産リスクの現実とはちゃんと向き合わないとと思います。